OUR HISTORY
数多くのテクノロジー
との出会いが
データコントロールの
歴史
1979Start Up Era
パソコン黎明期からのスタート
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1979
データコントロールリミテッドを登記
米国で光ファイバーを使った装飾を手がける事業を興したが、やがて広告会社へ売却。そこで得た資金でまた別の事業を始めようと、まずは「データコントロールリミテッド」を登記。創業者・原は、シリコンバレーでベンチャーの勃興を目の当たりにし、自らも刺激を受け、兄とともに事業を起こすことを決意する。
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1986
TCP/IPソフトウェアWINSの日本総販売元に
DEC社ミニコンピュータOSのVAX/VMSのためのTCP/IPエミュレーターを手がけたThe Wollongong Group社がパソコン向けTCP/IPソフトウェア「WINS」も開発。弊社が同社の日本総販売元、技術支援元となる。消費者がTCP/IPを知るのは、Windows95が発売され、インターネット元年とされた1995年。9年前の話である。
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1987
Macintosh向けLANシステムTOPSの日本総販売元に
米国Centram Systems West社(後のSITKA社)の日本総販売元、技術支援元となり、Macintosh向けLANシステム「TOPS」を発売開始。ピアツーピア方式によるファイル共有を可能にした。当時のMacintosh陣営は、ネットワーク分野の技術開発、製品開発においては、Windows / DOS陣営に比べると、一歩先を行っていた。
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1992
リモートアクセスサーバーLanRover発売
米国Shiva社(現Intel社)の販売代理店となり、リモートアクセスサーバー「LanRover」を発売開始。当時のデータコントロールはTOPSの販売が好調で、Macintosh市場におけるセールスルートを獲得することができていた。Shiva社の販売代理店になることができたのも、こうした背景がアドバンテージとなった。
1995Internet Era
インターネット時代の幕開け
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1996
MultiTech社の高機能ビジネスモデム発売
米国MultiTech社の日本販売代理店となり、同社製品であるビジネスモデムMTモデルを発売開始。光ファイバー網によるデジタル通信が普及する2000年代まで、電話回線などのアナログ信号をデジタル信号に変換するモデムがなければインターネットを使うことはできなかった。
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ファイアウォールソフトnetGUARDIAN発売
イスラエルnetGUARD社の日本販売代理店となり、同社製品であるファイアウォールソフトウェアnetGUARDIANを発売開始。インターネット普及とともに、消費者はメールやネットサーフィンといったネットならではの豊かさを享受しつつ、同時に不正侵入などのセキュリティ脅威についても知ることになった。
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2002
セキュリティゲートウェイ機器FortiGate発売
米国Fortinet社の日本販売代理店となり、同社製品であるセキュリティゲートウェイアプライアンスFortiGateシリーズを発売開始。当時、アンチウィルスやファイアウォールの通信制御などセキュリティの機能は専用機またはソフトウェアをそれぞれ導入するのが当たり前だった。必要なセキュリティ機能の全てを1台で提供できるUTM製品（統合脅威管理）の登場は革新的だった。
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大きな転換点となったFortinet社との出会い
ドットコムバブル期の2000年、シリコンバレーのデータコントロールには、現地の有力ITベンチャー企業の情報が数多く集まっていた。その中でも特に興味を惹かれたのが、Fortinet社の「全てを自社で開発したUTM」の話だった。複数のセキュリティ機能を1台でまかなうUTMのコンセプトはまだ世の中に浸透しておらず、販売されている数少ないUTMは、構築の容易性から各機能やハードウェアは他社製を流用するのが一般的だった。完全自社開発のUTMは、機能の整合性やパフォーマンスの観点から究極と呼べるが、実現するにはIT関連の深く広い知識・技術を要するため、20名程度のベンチャー企業にはハードルの高いコンセプトだった。
斬新だがハイリスクなコンセプトに対し、多くのベンチャーキャピタルが出資を見送る中、他に誰もやっていない新しい技術に可能性を感じたデータコントロールは、実機の検証を開始する。結果は無残なものだった。事前に説明を受けた通りのスペックでは稼働せず、不具合だらけ。だが、完全自社開発UTMには大きな意味があると感じていたため、正式に関連会社からの出資を決定する。
ただし、自分たちが納得のいく品質の機器しか、お客様には届けたくない。これまでの取扱製品と同じ姿勢で臨んだ。不具合は販売する前に可能な限り洗い出し、Fortinet社に改善を依頼し続けた。固まり始めた仕様をもとにマニュアル作成に着手するが、現地語のマニュアルを日本語に翻訳しただけでは日本で受け入れられないので最初から自分たちで作った。
検証作業と並行して、過去の取扱製品に関わりのある販売パートナーたちとマーケティング手法を練った。ターゲットに大手企業を志向したFortinet社に対し、私たちはSMB市場への展開を主張。低価格で優れたセキュリティを提供できるFortiGateは、誰もが安全にネットワークを使えるようにするために最適なツールなんだとFortinet社を説得し続けた。2002年、満を持して発売したFortiGateは日本市場に受け入れられ、現在では年間7〜8,000台の販売実績を上げ、データコントロールの主力製品となっている。
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向かって右からFortinet社の坂本様、Fortinet社CEO Ken Xie様、データコントロール 代表取締役 原、故・専務取締役 三嶋。 -
日本市場参入時からの功績を評価され授与された、オフィシャルディストリビューター認定の盾。
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2006
Meru Networksの無線LANシステム発売
米国Meru Networks社（現Fortinet社）の販売代理店となり、同社製品である無線LANシステムを発売開始。ケーブルを使わずに無線通信を利用したネットワーク技術は、既に90年代終盤には登場していたが、広く普及していったのは、この頃から。その後、2007年発売のiPhone、2008年発売のAndroidによって無線LANの需要が急激に高まった。
2007Multi Device & IoT Era
スマートフォンの普及、ITによるモノの制御・管理
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2011
モバイルデバイスセキュリティソリューションAirWatch発売
米国AirWatch社（現VMWare社）の日本販売代理店となり、スマートフォンやタブレット、PCといった複数のデバイスが利用できるデジタルワークスペースを実現するソリューションAirWatch（現Workspace ONE）を発売開始。この案件から、経営陣ではなく、社員が主導的にプロダクトの発掘および製品化を行うケースが増えてくる。
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2014
ビデオ会議システムtelyHD Pro発売
米国Tely Labs社の製品輸入元となり、ビデオ会議システムtelyHD Proを発売開始。telyHd Proはカメラやマイク、ネットワーク機能を備えた専用機器とWeb会議サービスで構成される。Skypeなどの他社製ビデオ会議システムと接続することも可能だ。
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2016
セキュリティ内部対策ソリューションSubGate発売
ハンドリームネット株式会社の代理店となり、セキュリティ機能を持つL2インテリジェントスイッチSubGateを発売開始。マルウェア感染予防の観点ではなく、実際に感染してしまった後の拡散防止や二次被害防止を可能にするアプライアンス。2017年5月以降、ランサムウェア「WannaCry」の流行によって世の中でも事後対策が着目されるようになった。
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2020
オリジナルサービスDCJUSTの開発および販売
2019年、FortiGateに外部システムと連携するためのインタフェースが実装されたことを受け、兼ねてより付き合いのあったLAC社が提供する日本固有の脅威情報（JLIST）とFortiGateを連携させたサービスを発案。その後、実現可能性や有効性を含めた検証・評価を経てサービスをリリース。現在、キヤノン関連企業様経由で提供されるFortiGateには、本サービスがバンドルされている。